原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、日本最東端・南鳥島での文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村で１０日、村議会本会議が開かれた。渋谷正昭村長は今後について「議員や村民の意見を聞き、村長として判断する」と述べるにとどめた。申し入れた経済産業省などは１４、１５日に小笠原村で住民説明会を開く。
渋谷氏は村民に対し「困惑された方も多かったと思う。お騒がせし、おわび申し上げる」と陳謝した。
文献調査は３段階ある処分場選定の第１段階で、南鳥島で実施されれば全国４例目となる。これまでの北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町の３町村と異なり南鳥島は全域が国有地で、海上自衛隊や気象庁などの職員は駐在するが民間人は住んでいない。
文献調査は市町村からの応募か、国の申し入れに応じることで始まる。調査期間は約２年間で、受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付される。３段階全体では計２０年程度かかる見通し。
政府の「科学的特性マップ」は、南鳥島を「好ましい地域」としている。