総務省が１０日発表した１月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が３０万７５８４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・０％減だった。マイナスは２カ月連続。交際費や私立大学の授業料への支出が減少した。
項目別では「教育」が２２・６％減となった。交際費を含む「その他の消費支出」は５・９％減った。物価高による節約志向を反映したとみられ、総務省の担当者は「お年玉などの贈与金が減少傾向にある」と説明した。
工事費が減ったことで「住居」は１２・３％減だった。「交通・通信」は、通信料が安い携帯電話のプランに移行する動きが続いているため１・０％減となった。