政府は１０日、公共交通機関が少ない「交通空白」地域の解消に向けた対策法案を閣議決定した。送迎車両を運行する学校や旅館、病院などに対し、生徒や利用者とともに住民も輸送するよう地方自治体が要請できる制度の創設が柱。自治体が主導して幅広い業種の協力体制を整え、運行を管理するシステムの統一や車両共有を促す。
具体的には、バスや鉄道などの交通事業者が別の企業や団体から運転手を派遣してもらったり、車両を貸してもらったりする。複数自治体によるコミュニティーバスの共同運行や、スクールバスを児童が乗車しない時間帯にライドシェアで活用する方法なども想定される。
事業者同士の連携は、自治体が調整する。