２０２４年度の月平均残業時間が国の指針で定める上限４５時間を超えた教諭の割合は、小学校が前年度比２・４ポイント減の２２・２％、中学校は２・９ポイント減の３９・５％だったことが９日、文部科学省の調査で分かった。過労死ラインとされる月８０時間超は０・３ポイント減の１・３％と０・６ポイント減の７・４％。長時間労働は改善傾向にあるものの、依然高止まりしている。
都道府県、政令指定都市、市区町村の計１８０４教育委員会を通じ、出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データから調べた。高校は０・８ポイント減の２７・４％、特別支援学校は０・５ポイント減の７・９％だった。文科省は「人手を増やして負担軽減を図りたい」とするが、欠員が生じるなど教員のなり手不足は深刻で、どこまで実現できるかは不透明だ。
指針は残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間と規定。２５年９月の改定で上限は維持したまま、２９年度までに月４５時間超の教員をゼロにし、３０時間程度に減らすことを目標に掲げた。