週明け９日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。終値は、前週末比２８９２円１２銭（５・２％）安の５万２７２８円７２銭で、下げ幅は史上３番目の大きさとなった。中東地域の紛争が長期化するとの懸念から、ニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種が急騰し一時１バレル＝１１９ドルを超えた。インフレ加速による経済の悪化が警戒され、全面安の展開となった。
平均株価は一時４２００円超下げ、節目の５万２０００円を割り込んだ。終値は２月２日以来の安値水準。ＴＯＰＩＸは１４１・０９ポイント安の３５７５・８４。
イランは殺害されたハメネイ師の後継の最高指導者に、対米強硬派とみられている次男モジタバ師を選出。米国とイスラエルがイランに特殊部隊を派遣することを検討しているとも伝わり、世界の石油消費量の約２割が通過するホルムズ海峡の封鎖が長引き、原油価格が高止まりするとの警戒感が広がった。
午後に入ってＧ７の財務相が備蓄石油の協調放出について協議すると報じられ、平均株価は下げ幅を縮めた。