世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求で、教団は９日、解散を命じた東京高裁決定を不服として最高裁に特別抗告した。既に東京地裁が選任した清算人が、献金被害者への弁済などに向け進めている清算手続きは継続する。最高裁が解散の判断を覆せば、教団の解散の効力は停止し、手続きは止まる。
４日の高裁決定は、献金勧誘の損害額が１９７３年３月～２０１６年６月に約７４億円生じたと認定。信者らが身分を隠し献金勧誘するなどの行為は悪質で、多額の損害が出た結果は重大だとし「教団が対策を自発的に取ることは期待しがたく、解散はやむを得ない」と判断した。