週明け９日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が急落し、前週末終値からの下げ幅が一時４２００円を超え、節目の５万２０００円を割り込んだ。米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の混乱が長期化するとの見方から、米東部時間８日夜（日本時間９日午前）にニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が急騰し、一時１バレル＝１１９ドルを突破した。インフレ加速による景気の冷え込みが懸念され、全面安の展開となった。
午前終値は前週末終値比３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０８・２１ポイント安の３５０８・７２。
イランで殺害されたハメネイ師の後継として次男モジタバ師が最高指導者に選出されたと報じられ、反米路線が引き継がれるとの見方が広がった。米国が特殊部隊をイランに派遣することを検討しているとも伝わり、市場では「軍事的衝突が短期的に収束するとの見方が吹き飛んだ」（大手証券）との声が上がった。
原油価格が１１９ドル台となるのは２０２２年６月以来。