東日本大震災の津波で流された写真やアルバム、ランドセルなど人々の「思い出の品」について、岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち１５市町村が、これまでに回収した分のうち少なくとも約７９万点を持ち主に返還できずに現在も保存していることが９日、共同通信の調査で分かった。保存は自治体の義務ではないが、震災から１５年となる今も捜しに来る人がいることなどが理由に挙げられる。費用負担への懸念も示された。
津波などで被害が大きかった３県の３７市町村にアンケートをし、全自治体から回答を得た。
その結果、震災後、２９市町村が保存の対応を取ったことを確認。回収された品は多岐にわたり、返却会を開くなどして持ち主や遺族へ返してきた。これまでに返却したのは少なくとも約２３７万点に上っている。
このうち現在も持ち主に返還できていない品の「全て」を保存しているとしたのは９市町村（岩手県陸前高田市、宮城県山元町など）で７４万点以上。「一部保存」をしているとしたのは６市町（岩手県大槌町、福島県相馬市など）で少なくとも約５万点あった。