共同通信社が７、８両日に行った全国電話世論調査によると、防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出緩和を「認めるべきではない」が５６・６％で、「認めるべきだ」の３６・９％を上回った。

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