２０１１年に東日本大震災に伴う事故が起きた東京電力福島第１原発の周辺１３市町村で、避難先などに住民票を移した後も元の自治体と関係を維持できる「特定住所移転者」登録数が年々増え、昨年４月時点で１万２６５６人に上ることが７日、福島県への情報公開請求で分かった。離れても古里との絆を保ちたいと望む人が多いとみられる。人口減が進む中、自治体側は広報誌などの地域の情報を送り「将来的な帰還につなげたい」と期待する。
住民基本台帳のデータで１３市町村の日本人のみの人口をみると、２５年１月時点で約４５万８千人で、１１年３月末時点から約９万６千人減少。今も一部で避難指示が続く自治体もあり、実際の居住人口はさらに少ない。
「特定住所移転者」は、避難指示が出るなどした１３市町村を対象とする原発避難者特例法で規定されている。登録者に対し、元の自治体は広報誌や行政情報などを送るほか、現在の住民との交流事業やつながりを維持するための施策を推進している。