文化庁は、国立の博物館・美術館に対し、入館料などの自己収入を増やすよう初の数値目標を定めた。企画展などの展示事業費に占める自己収入額の割合が４０％を下回り「社会的に求められる役割を十分果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象とする。訪日客らの入館料を割高にする「二重価格」導入も促す。各館の収入増を図り、国の交付金への依存度を下げる狙い。
松本洋平文部科学相は６日の記者会見で「再編」の意味を問われ「各館の役割分担を見直すことであり、閉館は想定していない」と述べ、目標未達成の館を廃止・統合する趣旨ではないとした。
国立施設を運営する三つの独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館）が２０２６～３０年度に取り組む中期目標を文科相が定め２月２７日付で示した。
国立の博物館・美術館の運営費は入館料収入のほか、国の運営費交付金で賄う。財務省によると、２４年度は収入の半分以上を交付金に依存する館が７割を超えた。