警察庁が検討しているドローンの規制強化について、日本新聞協会は７日までに、取材活動への最大限の配慮を求める意見を公表した。テロ対策のための制度改正に理解を示しつつ、「国民の知る権利および取材・報道の自由を不当に阻害することはあってはならない」とした。
警察庁の有識者検討会は昨年１２月、ドローンの飛行禁止エリアを首相官邸など対象施設の周辺約３００メートルから約千メートルに拡大し、エリア内での飛行をすぐに摘発できるようにすべきだとした。警察庁は小型無人機等飛行禁止法の改正を目指している。
日本新聞協会の編集委員会は意見で、ドローンは災害や重大事故の現場で不可欠な取材手段だと指摘した。