【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は６日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談するため商務省に入った。日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資第２弾案件の具体化に向け調整する。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わり米国が世界に課した新たな関税について日本の扱いに関する意向を確認する狙いもある。
赤沢氏は出国前、羽田空港で記者団に「米国の新たな関税措置は流動的な状況が続いている。米側との緊密な意思疎通を早急に行う必要がある」と述べた。
米国は２月２４日、通商法１２２条を根拠に１０％の代替関税を発動。一部は、日米合意で決めた相互関税に基づく税率より上がる。