国土交通省は６日、国内航空路線維持に向け、大手と中堅の航空会社間で出資などの連携がしやすくなるよう規制を見直す方針を明らかにした。大手による出資が２０％を超えた場合、中堅の航空会社が持つ羽田空港の優遇発着枠が全て回収されるとしていたルールを変更し、発着枠の回収を一定幅にとどめる。国交省が開いた有識者検討会で説明した。
中堅はスカイマーク、ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）、ソラシドエア、スターフライヤーの４社。羽田の発着路線は高収益の「ドル箱路線」とされるが、競争促進などの観点から、出資が２０％を超えると、中堅の航空会社の「特定既存優遇枠」が全て回収される。このため、大手との資本連携が進まなかった。