高校授業料の無償化を拡充する就学支援金支給法改正案が審議入りの予定だった６日午前の衆院文部科学委員会が、斎藤洋明委員長が遅刻したため開催されなかった。斎藤氏は首都高速道路が事故で渋滞していたとし、「責任を痛感している。申し訳ない」と釈明した。
改正法案は２０２６年度から所得制限を完全に撤廃し、私立高生への支給額を引き上げるもので、松本洋平文科相は学校運営や教育活動に支障が生じないよう、２５年度内の成立を目指す考えを示している。９日に文科委を開き、審議入りする。