【ニューヨーク共同】日本生命保険の米国法人が、対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が弁護士資格を持たないのに法律業務を取り扱う「非弁行為」を行ったのは違法だとして、開発元の米オープンＡＩを中西部イリノイ州の連邦地裁に提訴したことが５日、分かった。和解済みの紛争が再燃し多額の損失を被ったとして計１０３０万ドル（約１６億円）の損害賠償を求めている。
４日付の訴状によると、日本生命の保険金の元受給者がチャットＧＰＴを「法的助手」として不正に利用。ＡＩは和解合意を破棄して訴訟を再開させるための法的分析や申立書の作成を支援し、一度終了した裁判の蒸し返しを促したとしている。