政府は６日、全国８カ所に設けている環境省出先機関の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する法案を閣議決定した。広域の出先機関に「局」が付く他省庁に合わせることで、地域での存在感を高める狙い。災害廃棄物処理やクマ被害対策を巡り、自治体への支援体制も強化する。今国会で成立すれば、７月１日に施行する。
財務省の財務局や国土交通省の地方整備局のように、地方ブロックごとに設ける出先機関に局を使い、局の下部組織の名称に事務所を用いる省庁が多い。このため地方環境事務所長が局の下部組織の所属だと誤認され、市町村長などと面会する約束を取りにくい状況もあったという。