中道改革連合は、消費税減税や給付付き税額控除などを協議する「社会保障国民会議」に参加する方向で検討に入った。複数の関係者が５日、明らかにした。立憲民主、公明両党も同調する方針で中道と協議している。国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の党会合で、党として出席する意向を明言した。政権側から打診を受けた４野党が参加する公算が大きくなった。
国民会議は高市政権が主導しており、野党側には参加すれば、与党が提唱する消費税減税などに共同責任を負いかねないとの警戒感があった。ただ衆院選での与党圧勝も踏まえ、議論に加わって主張するのが得策だとの判断に傾いている。
一方、中道などは２０２６年度予算案を巡り、３月中の成立を目指して審議を急ぐ与党を「前代未聞の暴挙」と批判し、対立を強めている。今後の推移を見極めた上で、国民会議への対応も最終判断する。
玉木氏は党会合で「会議の運営と議題の在り方について、要請を受け入れてもらったので参加したい」と述べた。