世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２０１８～２２年度、日本から海外へ計６５０億円超を送金し、そのうち９割は本拠地がある韓国向けだったことが５日、教団に解散を命じた東京高裁決定で分かった。決定は韓鶴子総裁から「過度な要求」があったとも認め、日本での献金勧誘の背景に、韓国への送金があったと指摘した。
４日の高裁決定によると、この５年で海外送金額が最多だったのは２１年度の約１７９億円で、安倍晋三元首相銃撃事件が起きた２２年度は約９３億円に減少。２３、２４年度はゼロだった。送金先は韓国教団のほか、教祖の故文鮮明氏が設立した財団やバレエ団などだった。
文氏が信者に「借りてでも天にささげようとする心がなくてはならない」などと献金を求め、拠出が少ないと日本教団の会長を叱責したことを認定。文氏の死去後は韓氏が送金継続を求めたと推認され「（日本の）幹部は韓氏からの過度な要求を拒絶する意思も能力も有していないことをうかがわせる」とした。