広島県は５日、公文書に虚偽記載が見つかった問題を巡り、公益通報制度の運用を見直すと明らかにした。文書偽造の疑いを指摘する公益通報があったのに対応を誤り、一度は「事実の有無を特定できなかった」と結論付けていたため。
公益通報と懲戒処分の担当部署を分けるほか、調査の事実認定権者を課長級から局長級に引き上げる。透明性を確保するため、通報者の保護に配慮した上で事案の概要や事実認定の有無、是正措置の状況を公表するとしている。４月１日から。
昨年１１月に公表した再調査の結果によると、県は２０２１年１２月に公益通報を受理。当初の調査を担った人事課は虚偽記載を認識したが、作成者を特定できず、事実認定ができないと判断した。