【ワシントン共同】ベセント米財務長官は４日、連邦最高裁が違法との判決を出した「相互関税」の代わりに導入した日本など各国・地域への１０％関税について、今週中にも１５％に引き上げる考えを示した。ＣＮＢＣテレビのインタビューで語った。
代替関税が根拠とする通商法１２２条は「巨額かつ深刻な国際収支の赤字」に対処するために、最大１５％の関税を１５０日間、課すことができると定めている。