政府が策定を進めている「第６次男女共同参画基本計画」案が判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。関係者が４日明らかにした。政府は昨年１２月に計画の原案を取りまとめる予定だったが、一部の反対意見を受けて見送りとなっていた。月内にも閣議決定したい考え。
今回の案は、見送られた原案と同じ内容。旧姓使用の早期法制化を検討する高市政権の意向を踏まえた形だが、法制化には慎重な意見も根強く、議論を呼びそうだ。
基本計画は今後５年間で取り組むべき女性政策などの指針となる。計画案では「旧氏（旧姓）使用に法的効力を与える制度の創設」を検討するとした。選択的夫婦別姓については「国民の意見や国会での議論の動向を注視し検討を進める」とした。５日の自民党会合で案を提示する。
現行制度では住民票やパスポート、運転免許証、マイナンバーカードなどの公的証明書に旧姓を記載したい場合、戸籍名を併記する必要があり、旧姓だけを記載する「単記」は認められていない。