韓国の元徴用工訴訟問題で、保守系の尹錫悦前政権が日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表してから６日で３年。革新系の李在明政権も解決策を維持する方針だが、韓国企業の寄付で賄ってきた財源は不足し、日本企業の拠出を求める意見は残る。
韓国政府関係者などによると、勝訴が確定した元徴用工ら約７０人中、財団から賠償相当額を受け取ったのは４割弱。全員に支払うには１００億ウォン（約１０億円）ほど足りず、今後さらに１００人を超える原告勝訴が確定する可能性もある。
南西部・光州の原告支援団体「日帝強制動員市民の会」の李国彦理事長（５７）は、原告らの解決策の受容は、日本側が賠償を拒み続ける中で「消耗し、選択を強要された」結果だと訴える。
林宰成弁護士（４５）は「日本企業を免罪し不当だった」と解決策を批判した上で、受け入れる意向の原告も少なくないと説明。日本側が謝罪や資金拠出に踏み出せば、韓国でも新たな寄付を申し出やすくなり「解決策が持続可能になるのではないか」と語った。