今年で東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年の節目を迎えることを踏まえ、国民生活センターは自然災害に便乗した悪質商法への注意を呼びかけている。大規模災害の発生時は「屋根の瓦がずれている」と持ちかけてくるトラブルに加え、被災地以外の地域でも支援物資集めを装った不審電話などの相談が増えるという。
センターによると、自然災害に関する相談は２０１６年度からの過去１０年間で、１８年度の７５３７件が最多だった。２５年度は今年１月末までで１０２６件。
被災地以外では、市役所関係者をかたる者から「他県への支援物資を集めている」と電話を受けた女性が「指輪や着物も譲ってほしい」と言われて不審に感じ通報してきた例があった。