衆院予算委員会は４日、府省庁ごとに２０２６年度予算案を専門的に質疑する「省庁別審査」を開いた。赤沢亮正経済産業相は米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受け、エネルギーの安定供給体制に懸念を示した。原油の９割以上を中東から輸入している現状を踏まえ「中長期的には中東依存度を下げていく」と語った。省庁別審査は５、６両日も実施する。
赤沢氏は、原油価格の動向や中小企業への影響を注視し、政府対応に万全を尽くすと訴えた。日本経済への影響については「現時点で予断を持って判断するのは困難だ」と述べるにとどめた。
茂木敏充外相は事態の早期沈静化を目指すと強調。「関係国と共通認識の確立に向け、最大限の努力を図る」と意気込んだ。