米マイクロソフト（ＭＳ）がクラウド市場の競争を阻害した疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査している公正取引委員会は４日、審査の一環としてクラウドのユーザーらから幅広く情報や意見を募ると発表した。公取委の岩成博夫事務総長は「ありのままの具体的な情報をお寄せいただきたい」と述べた。
指定のメールアドレスにＭＳとの契約内容や、取引のやりとりの情報を送る。詳細は公取委のホームページに掲載。
公取委は２月、ＭＳが「マイクロソフト３６５」など自社のソフトについて、ユーザーが他社のクラウドで使用する場合に、自社のクラウド「アジュール」で利用する場合よりも高額な料金を徴収したとして、ＭＳの日本法人に立ち入り検査した。