【ニューヨーク共同】対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは２日、機密システムでのＡＩサービス利用を巡る米国防総省との合意を修正したと発表した。２月２７日に合意に達したことを公表したばかりだった。自社技術を米国民の監視に使うことを禁止すると盛り込んだ。
合意の修正により「ＡＩシステムは、米国民の国内監視の意図で使ってはならない」と追加した。民間から取得した個人情報などを用いた米国民の追跡や監視も禁じる。米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報機関も、自社技術の利用の対象外とした。提供には、新たな合意が必要だという。