世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高裁は４日、「現在も不法行為に当たる献金勧誘が行われる恐れがある」として、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。東京地裁は清算人に伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）を選任。教団財産の調査・管理や、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。
宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き３例目。過去２例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは初めて。
教団側は、コンプライアンスの徹底を宣言した２００９年以後は献金被害が減ったと主張していたが、三木素子裁判長は「信者らの不法行為を防止するための対策を自発的に取ることは期待しがたい」と指摘した。
教団は「不当な司法判断を決して容認せず、最高裁への特別抗告を含め、闘い続ける」とのコメントを出した。