自民党の鈴木俊一幹事長は２日の記者会見で、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けた原油価格高騰への対応を問われ、電気・ガス代の支援継続に含みを持たせた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態であることに懸念を示し「経済への影響がとても心配だ。電気代などにどう跳ね返るのか、総合的に考える」と述べた。
昨年１２月に成立した２０２５年度補正予算には、２６年１～３月分の電気・ガス料金補助が盛り込まれた。