自民党は２日、安全保障調査会の会合を党本部で開き、政府の国家安保戦略など安保関連３文書の改定に向けた議論を本格化させた。意見を聴取した国際安全保障の専門家は、必要な装備や運用体制などから積算した防衛費の指標を国民に示し、丁寧に説明する必要があるなどと指摘した。
会合には、慶応大の神保謙教授が出席した。神保氏は、大量の無人機を用いた新たな戦い方を踏まえた防空能力の強化の必要性を説明。在日米軍基地に関し、攻撃されても被害を極小化して機能を維持できる「抗たん性」強化に取り組むべきだと訴えた。防衛装備品の生産能力は「抑止力そのもの」として、戦闘継続能力の向上も論点に挙げた。