イラン情勢を巡り各国は２８日、「地域紛争のさらなる拡大は望まない」（英政府の報道担当者）などとして緊張の緩和や外交的解決を求めた。一方、１９７９年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏は米軍のイラン攻撃は体制を打倒するための「人道的介入」だと擁護した。
フランスのマクロン大統領はＸ（旧ツイッター）で緊張の激化を「止めるべきだ」とし、国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請。イタリア政府は「緊張緩和につながるあらゆる取り組みを支援する」と表明した。
欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長は、全ての当事者に「民間人を保護し、国際法を完全に順守するよう求める」と共同声明で訴えた。攻撃の是非には言及せず、情勢に「大きな懸念」を示した。ドイツ政府の報道官は対応について「欧州各国と緊密に連携している」とした。
アフガニスタンのタリバン暫定政権に対する空爆作戦を実施しているパキスタンのダール外相は、イラン情勢で早期の外交再開と即時の緊張緩和を要求した。（共同）