全国で２０２１～２５年の５年間に摘発された外国人は合わせて５万６７０６人で、ピークだった０１～０５年の９万３８９９人から４割減ったことが２８日分かった。警察庁の犯罪統計を分析した。東北や甲信越などの１４都道県では半減した。この間、日本に住む外国人は２０１万人から３９５万人に倍増し、犯罪に関与する者の割合が低下している。外国人増加に伴う治安悪化を主張する排外主義的な投稿が交流サイト（ＳＮＳ）上で増えており、データに基づく冷静な議論が求められる。
共同通信が刑法犯、特別法犯の摘発人数を都道府県別に２５年間にわたり集計。永住者らを除く外国人を対象に、５年ごとにまとめた合計値を比較した。
摘発人数は４０都道府県でマイナスとなった。減少率が最も高かったのは７３・２％の長野で、１６７９人から４５０人となった。徳島、愛媛、和歌山、福島も減少率が高かった。人数では東京が２万２３４４人、神奈川が３３５８人、静岡が２２４１人減った。茨城など一部地域では増加した。