中道改革連合、国民民主両党は、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を近く衆院に共同提出する方針を固めた。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。同内容の改正案が１月の衆院解散に伴い廃案となったため再び提出する。関係者が２７日、明らかにした。
企業・団体献金を巡っては、自民党派閥裏金事件を踏まえ与野党で在り方を議論してきたが、自民が資金集めに影響が生じるとして規制に消極的で、法整備は実現していない。自民は衆院で過半数を占めており、改正案の成立は困難な情勢だ。
改正案は、受け手となる組織を政党が指定し、総務相に届け出る。企業や労働組合からの献金については、規模に応じて年間７５０万～１億円とする総枠制限を維持した上で、同一団体への献金上限を総枠制限の２割に設定した。
政党や政治資金団体を除く政治団体による献金は、総枠制限を年間最大１億円に設定し、同一団体には年間２千万円を上限とする。