自民党と日本維新の会は２７日、維新が掲げる「副首都」構想の具体化に向けた会合を開き、法案骨子作成に入ることで合意した。副首都は複数地域で設置可能とし、副首都の指定要件は維新が求めてきた特別区の設置に限らない方針を確認した。今国会での法案成立を目指す。
自民の鈴木英敬衆院議員は終了後、記者団に「（大都市地域特別区設置法に基づく）特別区の設置に限らず、複数の方法で設置を可能とすることで意見が一致した」と強調。副首都の役割として、災害時の首都代替機能に加え、維新が重視する経済成長のけん引についても盛り込むことで一致したという。