【ニューヨーク共同】米オープンＡＩは２５日、中国当局の関係者が昨年１０月、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットＧＰＴは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという。
報告書によると、関係者は昨年１０月中旬、中国内モンゴル自治区の人権問題を批判した高市氏を標的とした工作計画の立案をチャットＧＰＴに依頼。（１）高市氏に対する否定的なコメントの投稿と拡散（２）外国人居住者を装った日本の政治家への陳情（３）物価高に対するオンライン上の圧力形成（４）高市氏の「極右的傾向」非難―などの要素を挙げていた。
チャットＧＰＴは依頼を拒否しやりとりは止まったが、１０月末に関係者は工作活動リポートの推敲を要請。リポートには「右翼共生者」などのハッシュタグを作ったとの記述があり、実際に１０月下旬からＸ（旧ツイッター）などで高市氏の写真と共に投稿されているのが確認された。「日本のインフルエンサーに支援を依頼した」との記述もあった。