上野賢一郎厚生労働相は２７日の記者会見で、２０２５年の出生数が１０年連続で最少を更新したのを受け、対策を進める考えを示した。「若い世代の所得の向上や、子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べた。一方で婚姻数が２年連続で増加したことに「婚姻数と出生数は一定の関係があり、良い傾向ではないか」と話した。
厚労省が２６日に発表した人口動態統計の速報値によると、２５年の出生数（外国人を含む）は最少の７０万５８０９人。婚姻数は前年比１・１％増の５０万５６５６組だった。