政府は２７日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに１千億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、筆頭株主になる。民間企業を中心とした３２社も計１６７６億円を出資し、官民の合計で２６７６億円となる。人工知能（ＡＩ）や自動運転に不可欠な高性能の半導体の量産に向け、資金面で支える。
経済産業省によると、１千億円の出資で約４割の株式を握るが、政府の関与を抑制してラピダスが迅速な経営判断をできるよう議決権のある株式は１１・５％とした。残りは議決権なしの株式とし、経営が著しく悪化した場合などに議決権のある株式に転換できるようにする。重要な経営事項に対して拒否権を持つ「黄金株」も１株取得し、技術流出の防止などを図る。
政府は２０２６年度に１５００億円の追加出資も実施する方針。議決権ありに転換できる株式で、最大で６割程度まで議決権を握れるようにする。
赤沢亮正経済産業相は閣議後記者会見で「政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のために、必ず成功させなければならない国家的プロジェクトだ」と述べた。