月の探査に各国が乗り出す中、月を周回する人工衛星などが危険な宇宙ごみとなるのを防ぐ国際勧告を日本政府が主導し準備していることが２６日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などへの取材で分かった。衛星は運用終了時に軌道から外すなど設計・運用のポイントを示す。宇宙活動の基本ルールを示す米主導の政治宣言「アルテミス合意」の署名国で今秋にも決定することを目指す。
地球上空では衛星や宇宙ステーションに壊滅的ダメージを与えうる１センチ以上の宇宙ごみが推定１２０万個以上も飛び交っており、既に安全上の脅威となっている。一方、月周回軌道の廃衛星などは現在２０個程度。政府や企業が月探査を計画する日本は、国際協調で問題の深刻化を未然に防ぐ必要があると判断した。
地球から３８万キロ離れ、インフラもない月周辺では、ごみが発生すると除去は非常に難しい。勧告草案では、運用を終えた衛星を軌道から離脱させられる設計のほか、部品や機器を宇宙に捨てない運用など、ごみの増加を防ぐ方法を提案した。