政府は、道路を管理する国と、地中の上下水道管を管理する自治体が点検や修繕で連携を強化する方針を固めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた対策の一環で、維持管理の協定締結に関する制度を創設。調査体制を充実させ、陥没につながる地中の空洞の早期発見を図る。関連法改正案を今国会に提出し、２０２６年度中の運用開始を目指す。政府関係者が２６日明らかにした。
協定には点検の費用負担の割合などを盛り込む。国土交通省は、道路地下の利用の在り方を検討する有識者委員会を来月設け、自治体側に応分の負担を求めるかどうかも議論。これまでに比べて自治体側の負担が増える場合、水道料金などに上乗せされる可能性がある。