政府は２５日、２年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初会合を、２６日夕に首相官邸で開催すると発表した。高市早苗首相が出席する。自民党と日本維新の会の与党に加え、野党からチームみらいが参加する見通し。与党が打診した中道改革連合は、初会合への参加を見送る方向で検討に入った。国民民主党は態度を保留している。
国民会議では、消費税減税の財源や実施時期を議論。首相は夏前に中間取りまとめを行い、早期に税制改正法案を国会提出したい考えだ。中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除の制度設計も協議する。
首相は２５日の衆院本会議で、国民会議への参加条件に関し「消費税が社会保障の重要な財源だと認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声かけする」と説明。消費税減税については「参加する野党と真摯に議論した上で結論を得る」と述べた。
中道は、野党の参加が限定され政府、与党が主導する会議への警戒感が強い。幹部は２５日、参加の是非を協議した。