水俣病特別措置法に基づき国が２０２６年度から実施を予定する住民健康調査を巡り、被害者団体は２５日、熊本県水俣市で開かれた環境省、県との実務者協議で、国が提案した検査や結果通知の手法を批判した。団体側は「罹患しているかどうか把握し、不安を取り除くことが目的のはずだ。これでは研究に過ぎず調査名目でやるのは欺瞞だ」と訴えた。
団体側は、国提案のやり方では熊本市にある調査会場への移動など、参加者の負担が大きいとの懸念を示した。
環境省は昨年１１月～今年１月、調査の流れや参加者の負担の確認に向け同県天草市、上天草市の計３２人を対象に試験的調査を実施。ＭＲＩや脳磁計の検査を１泊２日で行った。