高市早苗首相は２５日の衆院代表質問で、旧姓の通称使用の法制化を目指す考えを重ねて示した。「氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じている人をさらに減らすことができる」と意義を強調した。

最新記事

全日空社長に平沢氏

外食業界、食品消費税率ゼロに反対表明

不正告発医師の解雇は無効

水俣病団体が国の手法批判、熊本

三重の性暴行いじめの再調査を