米マイクロソフト（ＭＳ）が、他社のクラウドサービスで「マイクロソフト３６５」など自社のソフトウエアを使う事業者らに高額な利用料を課し、クラウド市場の競争を阻害している疑いがあるとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いでＭＳへの審査を始めた。東京の日本法人に同日、立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。ＭＳのクラウドを巡る本格審査は世界的にも異例とみられる。
クラウドは、企業や個人が自らサーバーや機器を持たなくても、インターネット経由でソフトの利用やデータの保管を可能とし、市場が急拡大している。世界的にアマゾン、ＭＳ、グーグルがシェアを争う中、公取委はＭＳがソフト市場での優位性を利用し、クラウド市場でも顧客を囲い込もうとした可能性があるとみて調べるもようだ。
関係者によると、ＭＳはマイクロソフト３６５や基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」について、ユーザーが他社のクラウドで使えなくしたり、自社のクラウド「アジュール」で利用する場合よりも高額な「ライセンス料」を徴収したりした。