水俣病特別措置法に基づき国が２０２６年度からの実施を予定する住民健康調査を巡り、環境省は２４日、熊本県で進めた試験的調査に３２人が参加し、１日当たり最大４人を問題なく行うことができたと明らかにした。今回は、本番での調査の流れや参加者の身体的な負担などを確認するのが目的。今後、専門家による調査結果の分析を踏まえ、本格的な健康調査の手法や期間などを決める。
環境省によると、試験的調査の期間は２５年１１月から今年１月にかけて。参加者の内訳は男性１１人、女性２１人で、居住地は天草市２７人、上天草市５人だった。無作為で１９７５年以前に生まれた約８００人に協力依頼状を送った。先着４０人としていたが満たなかった。