高市早苗首相は２４日の衆院代表質問で、消費税減税や「給付付き税額控除」を超党派で議論する「国民会議」の開催に意欲を重ねて示した。政権側は今週中にも初会合を実施したい考えで、税控除と給付を同時に実施する給付付き税額控除の導入に前向きな政党に参加を打診。野党は参加対象の限定に反対し、責任転嫁への警戒感もあり対応を留保している。政権が見切り発車すれば、野党が反発を強める可能性がある。
中道改革連合の小川淳也代表は代表質問で「責任転嫁の国民会議であれば賛同しかねる。設置に本気なら党首会談を呼びかけてほしい」と指摘。これに対し首相は、野党や有識者が参加して国民的議論を進めたいと強調。同時に会議への参加は「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけていく」と述べた。
もともと国民会議は、社会保障と税の一体改革を議論する場として、１月後半に政府と与野党が初開催する方向で調整が進められていた。全体会議の下に各党の実務者が議論する形式で、有識者や民間人の参加も想定されていたが、衆院解散・総選挙に伴い先送りとなっていた。