高市早苗首相は２４日の衆院本会議で、１月２３日の通常国会冒頭で衆院を解散、３６年ぶりの２月衆院選となる超短期決戦に踏み切った判断を陳謝した。「結果として与野党を含む候補者や、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体の準備期間が短くなってしまったことは、申し訳なかった」と述べた。野党などに準備期間を与えない「奇襲」との批判は「指摘は当たらない」と否定した。
解散理由を「重要な政策転換は主に今年の国会で審議いただく。その前に国民の信を問うべきだと考えた」と説明。「１月１日の能登半島地震、１７日の阪神大震災の追悼の日を静かな環境で迎えたかった」とも語った。