高市早苗首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２４日、衆院本会議で始まった。自民党が圧勝した衆院選後、初の本格論戦。首相は２０２６年度予算の３月末までの成立を目指すと明言した。外国勢力から重要情報を守るため、スパイ防止法制定の必要性を主張。裁量労働制の見直しに向け、議論を進める考えを示した。
中道改革連合の小川淳也代表は２６年度予算案を巡り、必要な審議時間の確保を要求。政府が３月中の成立を断念し暫定予算を編成する場合「全面的に協力する」と呼びかけた。首相は「野党に協力をお願いしつつ、２５年度内の成立を目指したい」と強調し、暫定予算には答弁を避けた。
スパイ防止法については、外国勢力が日本政府の意思決定に不当に干渉する恐れがあるとし「活動を阻止するための仕組みが求められる」と指摘。今国会に法案提出を予定する「国家情報局」設置は「情報の政治利用の危険性を高めるようなものではない」と述べた。日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に意欲を見せた。