国会協議経て削減対象決定

 自民党の鈴木俊一幹事長は24日の記者会見で、衆院議員定数を削減する場合の対象について、衆院議長の下で選挙制度の在り方を検討する与野党協議会での議論を踏まえ決めるべきだとの考えを示した。定数削減のための法案については「協議会での結論を見ながら特別国会での提出を目指す」と語った。

 自民と日本維新の会は昨年の臨時国会に、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する規定を盛り込んだ法案を提出した。しかし、法案は審議入りせず、今年1月の衆院解散で廃案となった。

 維新の吉村洋文代表は今月19日、比例代表を1割削減すべきだとの考えを示している。

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