沖縄県の米軍基地周辺の河川や湧き水から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の検出が相次いでいる問題で、県内の市民団体による公害調停申請が却下されたことが２１日、分かった。防衛施設は公害紛争処理法の対象外で、県公害審査会は「申請は不適法」としている。
市民団体が宜野湾市内で記者会見を開き、明らかにした。国や地元自治体による基地への立ち入り調査などを求め、昨年１０月に申請していた。
決定書は、嘉手納基地や普天間飛行場周辺でＰＦＡＳの代表物質ＰＦＯＳなどが高濃度で検出されていると主張する申請は、「水質の汚濁」の紛争申し立てに該当すると指摘。ただ、防衛施設である基地や飛行場を起因とする水質汚濁があったとしても「審査会での調停手続きは、法が予定していない」とした。
一方、「現状に不安を抱くのはもっともなところだ」と理解を示し、国が実態調査や法規制などに積極的に取り組むよう促した。
申請した市民団体の一つ「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表は「国が対策に取り組むよう望んだ点は大きく評価できる。今後、何か手だてはないか話し合っていく」と語った。