米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に１０％の追加関税を２４日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年７月の日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。
日本への相互関税は、トランプ第２次政権発足前の関税率が１５％未満の品目を１５％まで引き上げ、１５％を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに１０％の関税が上乗せされる。日本政府は、日米合意による現状の関税率より負担が大きくなる品目が出ないよう米側に働きかける考えだ。
自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は、米政府によると追加関税の対象にはならない。日本車への関税は１５％が維持されるとみられる。
赤沢亮正経済産業相は今年１月、相互関税が違法となっても米政権は「（依拠する）国際緊急経済権限法以外の根拠を探してでも関税を課すだろう」と予測していた。